１．移転の流れ

①６ヶ月～６ヶ月以上前

この時期には、移転計画の立案を開始し、目的を明確にした上で移転先となる賃貸オフィスの条件、スケジュールの立案、レイアウトの計画を開始していきます。

また、併せて移転先オフィスの選定を開始していきます。

○ 移転目的の明確化

移転計画を行う際、「何のために移転するのか」や「何故移転するのか」という目的を明確にすることが最重要になります。

目的が不明瞭だと、目的に沿った賃貸オフィスを見つけられず、満足できる移転ができないので注意が必要になります。

例を挙げると、「組織人員の増により、今以上に広いオフィスが必要」とか「現オフィスの場合、交通の利便性が悪いため、お客様にとってより利便性の良いオフィスが必要」という具体的なビジョンが必要です。

〇移転先の条件設定

移転目的が明確になったら、この目的に沿って移転先の条件設定を行います。

想定される条件は、①立地条件、②オフィス面積、③移転に費やせる予算、④移転可能な時期、⑤移転先での設備・管理体制が挙げられ、この条件に対して優先順位をつけていきます。

つけた優先順位を踏まえて、スケジュールの立案、移転に伴う概算費用の算出、移転先の候補となるオフィスビルの情報収集を行っていきます。

〇移転スケジュールの作成

移転スケジュールの作成は、移転の準備にかかる期間と引越し時期を考慮して、旧オフィスに対する解約予告の提出時期を決定します。

なお、一般的な解約予告の場合、通常は６ヶ月または３ヶ月前に書面で提出する必要があり、正式な解約予告を提出すると、原則として撤回ができないので慎重に行う必要があります。

〇レイアウトの計画

まず、移転先のレイアウトを決定する前に、現入居中の状況把握することから始めます。

つまり、各社員の専有スペース、ＯＡ機器類や什器の寸法、保存書類の量等を把握し、動線を考慮して、改善すべき・見直すべき点を抽出します。

この抽出された項目を踏まえてレイアウトを決定していくと、スペースの無駄が生じにくくなり、移転後の業務への影響を最小限度に抑えられます。

〇移転先オフィスの選定

まず、移転目的、優先順位をつけた移転先の条件に基づいて、オフィス市況を把握し、エリア選定を行います。

条件に合う希望するエリアが見つかったら、該当するエリアにある賃貸オフィスビルの概略的な情報（賃料、面積、所要時間等）を収集し、候補となる賃貸オフィスを複数列挙しておきます。

そして、不動産会社に出向いて詳細な情報を入手する方が効率的です。

なお、現地調査においては、下記の点に注意してチェックしていきます。

【立地条件】

・最寄駅からの所要時間

・通勤時のダイヤの混雑状況

・取引先等への交通アクセス

・銀行、公共機関までの所要時間

・飲食店、コンビニ等商業施設の有無

・近隣駐車場の有無

【オフィスビル】

・オフィスビルの外観・イメージ

・ビルの入退館時間

・セキュリティーシステムの有無

・エレベーターの有無、基数、最大積載人数

・トイレ・給湯室の使い易さ、清潔さ

・部屋の形状、天井の高さ、床の形状・許容荷重

・コンセントの位置、数、容量

・空調設備のタイプ、使用時間

・電話回線数、光・ＡＤＳＬ回線の有無

②５ヶ月～６ヶ月前

この時期には、選定した賃貸オフィスビルの貸借契約を締結していきます。

〇入居申込書の提出

入居申込書と会社情報（社名、所在地、代表者名、業務内容、資本金、主要取引銀行等）を記載した会社案内書と添えて、不動産会社へ提出します。

不動産会社並びにビルの所有者は、提出された書類に基づき信用調査を実施します。

〇重要事項の説明

ビル所有者の承諾が得られれば、不動産会社の担当者から重要事項（建物、設備、契約の内容、契約期間、法令による制限等）についての説明を受けます。

〇預託金の支払い

契約締結前日までに預託金（保証金）を支払います。

一般的に、賃料の５～10ヶ月分が相場ですが、大規模のオフィスビルになると12ヶ月分となる場合もあります。

③４ヶ月～５ヶ月前

この時期には、契約締結した賃貸オフィスビルの内装の着手や引越し業者の選定当を開始していきます。

〇専門業者の選定、依頼

内装を仕上げる上で、最大のポイントは専門業者の選定になります。

このため、仕上がりの良し悪しは専門業者の力量で決まると言っても過言ではありません。

専門業者の選定のポイントは下記のとおりです。

・業者の選定作業は、必ず複数に依頼すること。

・担当者会い、使用材料、納期等の話を聞くこと。

・図面、見積書を必ず入手すること。

・見積書、仕様書は各社比較表を作成し、比較検討すること。

④２ヶ月～４ヶ月前

３ヶ月前

〇移転スケジュール等決定

いつまでに誰が、何をするといった役割分担やＯＡ機器・什器の配置場所、机のレイアウト、梱包の時期、廃棄物処理等の詳細なタイムスケジュールを決定します。

２ヶ月前

〇移転作業開始

内装工事、設備工事を開始すると同時に、社員への移転スケジュール広報や梱包・搬出マニュアルの準備を行っていきます。

⑤１ヶ月～２ヶ月前

この時期には、移転時に必要となる各種届出・その他の手続きを開始し、併せて新オフィスへ移転後の注意点（入退館時間、セキュリティーシステムの内容、各種施設の使用方法・利用規定、各設備の使用方法、責任者の決定等）を社員へ周知します。

移転時に必要となる各種届出等は下記のとおりです。

【法務局】

〇届出の期間

移転が本社の場合・・移転日から２週間以内に届け出る。

移転が支社の場合・・移転日から３週間以内に届け出る。

〇必要書類

移転が本社の場合・・「本店移転登記申請書」を提出する。

移転が支社の場合・・「支店移転登記申請書」を提出する。

〇注意点

「定款の変更、類似商号の調査、商号の仮登録」の手続きが必要になり、旧オフィス（移転前）がある場合は、旧オフィスの管轄法務局へ提出する。

【税務署】

〇届出の期間

移転日から１ヶ月以内に届け出る。

〇必要書類

「事業年度。納税地・その他の変更異動届出書」を移転完了後の登記簿謄本を添えて提出する。

「給与支払事業所等の開設・移転・廃止届出書」を提出する。

〇注意点

必要書類は新・旧の管轄税務署へ提出し、「事業年度。納税地・その他の変更異動届出書」は移転後遅滞なく、「給与支払事業所等の開設・移転・廃止届出書」は移日から１ヶ月以内に提出する。

【社会保険事務所】

〇届出の期間

移転日から５日以内に届け出る。

〇必要書類

「健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地変更（訂正）届」を提出する。

〇注意点

移転前に、管轄の社会保険事務所へ届出が必要になります。

【地方税務事務所】

〇届出の期間

移転後から１０日以内に届け出る。

〇必要書類

「法人設立等届出書」又は「異動届出書」を提出する。

〇注意点

移転前・移転後ともに管轄税事務所への届出が必要になります。

【労働基準監督署】

〇届出の期間

変更日の翌日から１０日以内に届け出る。

〇必要書類

「労働保険名称・所在地等変更届」を提出する。

〇注意点

移転後に、管轄の労働基準監督署への届出が必要になります、労働保険組合に加入している場合は、組合の手続きも必要となります。

【公共職業安定所】

〇届出の期間

変更のあった日の翌日から１０日以内に届け出る。

〇必要書類

「雇用保険事業主事業所各種変更届」を提出する。

〇注意点

移転後、管轄の職業安定所へ届出が必要になります。

【消防署】

〇届出の期間

移転後遅滞無く届け出る。

〇必要書類

「防火管理者選任届」を提出する。

〇注意点

移転後に管轄消防署へ届出が必要になります。

２．まとめ

オフィス移転は、住居移転の場合と異なり、時間的にも体力的にも労力を要します。

平均的なオフィス移転には、移転担当者一人あたり約320時間という膨大な時間と労力が必要と言われています。

このため、効率的な移転を行うために、６ヶ月以上前からのスケジュールの立案、移転担当者との綿密な打合せ等入念な準備が必要となります。

場合によっては、オフィス移転サービスを提供している業者に相談するのも良いと思います。

いづれにしても、業務を遂行しながらの移転作業ですので、最も効率的な方法は何かという観点で常にチェックをしておくことが大事だと思います。

小さめの10坪以下で探さしている場合が多いですが、1～2年もしないうちに手狭になり拡大でまた移転しなくてはならないケースも考えられます。

１．基本的なポイント

オフィス物件を具体的に選定していく前に、基本的なポイントとして３つあります。

ポイント①

初めてオフィスを借りる場合は、今後の事業展開を考え、現在の使い方でぎりぎり使える坪数ではなく、限られた予算の中である程度余裕を持って坪数を検討する事が望ましいです。

ポイント②

最初から立派なオフィスを構える必要はありません。ビジネスにおいて最も大切なのはクライアントとの面接スペースになります。

クライアントが存在して初めて経営が成り立つのですから、クライアント中心の事務所開設に重点を置いた方が望ましいです。

例えば、クライアントと話し易い環境とするために商談スペースを広く取るとか、外出中に電話を受けてくれるサービスを用意する等です。

ポイント③

公共交通機関の近さのみならず、少し離れていてもクライアントに所在地が分かり易いところに事務所を開設することです。

確かに、利便性を考えると公共交通機関から近い方が社員にとっては便利ですが、非常に分かりにくい場所に事務所があった場合、初めて来社する人達にとってストレスを与えかねません。

また、近隣に駐車場があると非常に喜ばれると思います。

２．選ぶ際のポイント

オフィス選びのポイントを整理すると、大きく⑤つの項目に区分されます。

①立地条件（交通アクセス）

立地条件の一つに交通アクセスの良否が挙げられます。

例えば、複数路線を利用できる駅に近い物件の場合は、スタッフの通勤や移動の負担を軽減できるというメリットがあり、逆に駅から離れた物件の場合は、静かな環境であるというメリットがあります。

一般的に、物件情報における歩行時間は、80ｍ＝徒歩１分で表されていますが、この表記については注意が必要です。

というのも、かつては明確な基準がありませんでしたが、不動産の表示に関する公正競争規約により明確な基準を「1分＝80ｍ」として定められました。

この基準は「ハイヒールを履いた女性が歩くスピード」を基に決められたと言われています。（ちなみに鉄道の乗換時間は「30歳代の男性が普通に歩いた時間」の目安です。）

しかし、この基準値は平坦な場所を歩いて計測した時間であり、信号・踏切の待ち時間、上り坂の時間は考慮されていません。

このため、実際に自分の足で歩いて事務所から駅までの所要時間を計測しておく必要がありますし、駅までのルートは一通りだけではなく、複数のルートが考えられます。

歩き方によっては、不動産会社が提示している時間より短くなる意外な近道を発見する場合もあると思います。

また併せて、クライアントが来社し易いルートかどうかも考慮して調べておくといいと思います。

②広さ

一般的な１人あたり必要なオフィスのスペースは、会議室、商談スペース、日常的に使用する家具等の什器スペースを含めて、一般的に約10㎡（約３坪程度）とされています。

例えば、社長を含めた総従業員が3人の場合、約30㎡（約9坪）ということになりますが、30㎡の物件を探せば良いというわけではありません。

何故なら、面積の契約形態は「グロス契約」と「ネット契約」の２種類があるためです。

「グロス契約」貸室とは、別にトイレ・給湯室など一部共用部分が含まれており、実際のオフィススペースはいくらか狭くなります。

一方、「ネット契約」貸室とは、共用部分を除いた貸室内のみの面積での契約になります。

このことからも、契約前にはグロス計算によるものかネット計算によるものかを十分に確認し、フロアのレイアウトを計画する必要があるのです。

ということは、不動産のホームページに記載されている賃貸物件の面積は、オフィスとして使える広さを示しているとは限らないことになります。

物件にもよりますが、トイレ・洗面室・給湯室等が賃室面積に含まれていたり、廊下やエレベーター、エレベーターホール等が含まれていたりするケースもあります。

このため、契約後に実際必要とする面積より小さかったとか、考えていたようなレイアウトが実現できなかったといった後悔をしないためにも、資料に記載されている賃室面積に鵜呑みにせず、実際に業務に必要とする有効面積がどうかを確認しておく必要があります。

その他にも、部屋の形状、天井の高さ、コンセントの配置・数、空調設備の位置等も什器の配置によっては、満足なレイアウトができない場合もあります。

間取り図に概略的な位置関係を把握しておく事が大事です。

③費用

費用には、一般的に賃料・共益費・管理費・敷金・保証金等がありますが、賃貸オフィスの場合は、住居の場合に比べ出費を伴います。

出費についても、は契約内容・規模等によってかなり差が出てきますので、一概に賃料の何ヶ月分と決めることは難しいです。

ここで、必要となる費用項目については下記のとおりとなります。

【新規契約費用】

〇前払い賃料

〇契約月の日割り賃料

〇預託金

〇礼金

〇仲介手数料

〇鍵交換代

【旧オフィス⇒新オフィスの場合における既契約費用】

〇廃棄物処理に必要な費用

〇原状回復費用

〇契約終了までの賃料

【新規契約費用以外の諸費用】

〇内装・設備工事に必要な費用

〇什器・ＯＡ機器類等の購入又はリース契約費用

〇引越し費用

〇オフィス移転案内等の印刷物費用

必ず必要となる上記の費用において、預託金・礼金・仲介手数料は馴染みの薄い用語ですので、下記の追記しておきます。

〇預託金

いわゆる保証金の事を指し、テナントが退去するときの原状回復義務を遂行する際の相殺金的な意味合いで預かるもので、退去時に返却されるお金です。

一般的に、賃料の５～10ヶ月分が相場ですが、大規模のオフィスビルになると12ヶ月分となる場合もあります。

また、敷金も同じ意味合いを持ちますが、個人向けの賃貸住宅等で使われる場合が多く、保証金はビル・店舗・事務所などの賃貸オフィスで使われる場合が多いです。

敷金と保証金の違いとは、法律用語の定義では、「敷引されるものが保証金」、「敷引されないものが敷金」となっており、敷引きとは原状回復費などの名目で、保証金の○○％を退去時に保証金から差し引くことを意味します。

敷金・保証金のいずれにしても、敷引のあるものは民法上の保証金、敷引の約定のないものは民法上の敷金として取り扱われます。

〇礼金

礼金は謝礼としての性質を持っており、契約時にビルオーナーへ渡すお金で、返却されることはありません。

通常、賃料の0～2ヶ月分が相場です。

〇仲介手数料

物件を紹介した仲介業者に支払う報酬金額のことを指し、宅建業法では賃貸の媒介の場合、ビルオーナー・借主双方から受け取ることが出来る金額の合計は借賃の１ヶ月以下となっています。

上記の初期費用の他に、賃料・共益費等の毎月必要となるランニングコストが掛かります。

この時、近隣の賃貸オフィスと比べて共益費（いわゆる管理費）が妥当か、毎月かかる費用が賃料や共益費以外に無いかを確認しておく必要があります。その他に公共料金についても確認しておく必要があります。

これらは住居の場合とは異なり、借主と電気・ガス・水道等の各会社と個別契約ができず、オフィスビルの所有者と一括契約しているのが一般的です。

このため、オフィスビルの所有者が独自に単価設定を行う場合もありますので、事前に確認しておくことが大事です。

主に小規模（1～10名程度）用のレンタルオフィスが主流となっており、基本的なメリット・デメリットは下記のとおりです。

１．メリットとデメリット

◎メリット

・契約に伴う費用の負担が軽減できる。

通常の契約においては、賃貸オフィスを借りる場合、敷金、保証金や仲介手数料の負担が必要になります。

保証金は返還されるものの、退室する際には、原状回復費用を請求される場合があり、短期的な賃貸においては割高になるケースがあります。

しかし、このサービスでは、保証金が賃料の1か月分程度で済むケースが多く、敷金・保証金、保証人等が不要の場合もあります。

・短期間の利用が可能。

通常の事務所は、最低でも3ヶ月から6ヶ月の解約予告が必要ですが、このサービスでは解約予告が1ヶ月のケースが多いため、短期利用が可能となります。

ほとんどの賃貸オフィス契約の場合、短期利用を前提に申し込むと事前審査で断られる場合が多く、仮に契約できたとしても、短期利用であれば保証金が返還されない等費用面の損失が多くなります。

このように短期間の利用が可能となることで、会社の成長度合いに合わせることができます。

・備品、光熱費等が別途負担かからない。

オフィス家具や電話・インターネット回線、コピー機（共有）などが入居時に用意されており、備品等の費用を最小限に抑えられます。

また、光熱費込みの契約を用意しているサービスもあり、月々の費用が賃料や管理費のみで安く済ませられ、固定経費の軽減を図ることもできます。

・立地条件が良い場所を借りられる。

オフィスエリアとして人気の高い立地のハイグレード物件にサービスオフィスを用意するサービス会社が多く、最高の立地ですぐに入居できることが挙げられます。

このため、柔軟なオフィス選びが可能であり、ステータスの高い人気物件にも１名から入居でき、退去手続きもスムーズになっているので、ビジネス状況にあわせられます。

×デメリット

・月額の料金が割高になる。

月額の料金としては、サービス込みであるため、通常の賃貸オフィス物件と比べかなり割高になります。

また、長期間入居の場合、最低限度の設備に加えオプションを依頼すると、別途追加料金を請求される場合がありますし、長期になれば、逆に坪単価がコスト高になる場合があり、逆にランニングコストが掛かるということが挙げられます。

・間取りに制約がある。

間取りは薄い間仕切り程度の場合が多く、隣接するオフィスブースからの音が聞こえてしまい、プライバシーが保てないということが挙げられます。

このため、商談を行う場合、相手会社によっては、小規模なブースを借りている状況を不安視して、交渉が難しくなってしまうといったケースも想定されます。

２．最新事情

上記のようなメリット・デメリットがあるレンタルオフィスですが、最近では、共同オフィスタイプと、専有オフィスタイプと多様化されつつあります。

それぞれの特徴として、共同オフィスタイプは、異業種会社と共有のオフィスであるため、完全なプライベートの確立は難しいものの、他の起業家と交流が持てるため仕事の幅が広がる機会にも恵まれ、情報交換の場が多くなります。

一方、専有オフィスタイプは、独立性に優れていることから、快適なビジネス空間の中で仕事ができます。

現在の主なサービス内容の一例としては下記のとおりです。

①ステータスの高い立地

地下鉄、ＪＲ等駅から徒歩10分以内の好立地が用意され、法人登記においてもステータスの高い住所で登記できます。

②自社専用室

専用の完全個室のハイグレードなオフィスが用意され、24時間365日の利用が可能であり、エグゼクティブスタイルのデスク、チェア、書類キャビネットなどが完備されています。

また、セキュリティ面では、フロアにタッチパネル式セキュリティロックが完備され、夜間・日祭日はオートロックが自動的に作動されます

室内空間は、エアコンは天井埋め込み型となっており、洗練されたデザインであり、光熱費はすべて基本料金に含まれています。

もちろん、インターネット接続、ネットワークプリンターも備えています。

③来客用の応接室完備

防音対策が施された快適な完全個室の応接室を、24時間365日無料で利用できます。

また、ハイクオリィティなデザインの内装と応接用家具を完備し、無料のインターネット接続、ネットワークプリンターも備えています。

④秘書サービス

不在時には、秘書が月曜日から金曜日9：00-18：00の間、電話を受けてもらえ、業務内容に合わせた対応をしてもらえます。

時間外（月-金9：00-18：00以外）は、留守番電話システムが作動し、時間外着信の場合、携帯メール、パソコンメールなどに着信の報告メールが届くサービスが用意されています。

３．まとめ

　レンタルオフィスを選択する際に最も重要なことは、トータルコストを決めておくことが大事です。

　つまり、初期費用の他固定経費などのランニングコスト、運営を維持するのに必要な費用を予め調べておくことです。

　併せて、立地条件や交通の便の良し悪しといった事を踏まえ、拠点となる地域を決めることも大切です。

　さらに、オフィスを構えるのに必要な間取りやネットワーク環境や各種サービスなどについても事前に調べておくことが必要です。

　また、オフィスを複数社で共有するオフィスシェアリングを考えている場合、全てが専有使用のため区切られているか、共用部でのセキュリティ面や充実度はどうか、といったサービスもレンタルオフィスを選択するポイントになると思います。

しかし、契約においては不動産管理会社を通じた手続きが必要になるため、優良な賃貸不動産管理会社と付き合うかが重要になってきます。

賃貸物件を扱う不動産会社の中には、入居者募集から契約業務だけを行う仲介専門会社と仲介と管理を並立して行っている仲介・管理会社、仲介は外部委託に徹して管理のみを行っている管理会社などがあります。

１．ポイント

賃貸不動産管理会社を選ぶポイントとして大きく分けると下記の②種類に区分されます。

①会社全体の情報が広範囲かつ地域の情報に詳しいか。

不動産各社はそれぞれ、地域や物件の種類によって得意・不得意があります。

賃貸物件の近くに営業所があるか、地域での取扱い物件のネットワークが充実しているかなどをチェックしておく必要があります。

賃貸オフィスの場合、広範囲で物件情報を抱える不動産会社に依頼する方が良いと思われます。

その理由として、限定された範囲で探して、仮に希望する物件が見つからなかった場合、費やされた時間と手間が無駄になるばかりか、移転スケジュールの予定に狂いが生じてくるためです。

確かに、限られた範囲の物件情報を抱える不動産会社では、その地域の物件情報に詳しいというメリットはありますが、広範囲で物件情報を抱える不動産会社に依頼しておけば、希望のエリアで物件が見つからなかった場合でも、他に希望を満たすオフィスビルを提案してくれる可能性が非常に高くなります。

これに加えて、物件ニーズだけでなく、事業内容や事業計画まで詳細にヒアリングした上で、物件の築年数、間取り、設備内容、周辺環境、初期費用等について具体的な提案ができる会社であればベストです。

②正しい情報を掲載しているか。

インターネットの普及により、物件情報を簡単に閲覧できる反面、情報が多数存在しているために、偽の情報、本当の情報、新しい情報、古い情報を見分けるのが難しい状況にあります。

というのも、現在の不動産会社のビジネスにおいては、直接店頭に出向いて探す方法ではなく、インターネットで事前に閲覧して店頭で確認する方法が主流になっているため、インターネットの反響を重要視しています。

このため、インターネット上に偽の情報を掲載し、反響を得ようとする会社は少なくありません。

防御策としては、掲載されている物件が本当にあるのか現地を確認した上で、不動産会社に行くことをお勧めします。

この他にも、古い情報が掲載されたままになっていて、混乱を招くというケースもあります。

以上のような状況を踏まえ、希望の物件を探すためには、正しい情報、アドバイスをしてくれる不動産会社、担当者を見つける必要があります。

③会社・社員が責任をもって接しているか。

賃貸オフィスを探しているお客様が、来店して色々な希望・要望を伝え、「探してもらいたい」と言っても、不動産会社の立場から見ると、他の不動産会社で借りてしまうかもしれず、利益にならないかもしれないお客様との思惑があります。

つまり、希望の条件に合わず継続的に探してもらいたい旨の話をしても、そのお客様は関知せず、今すぐ借りてくれるお客様に力を注ぎがちです。

もしくは、今ある物件の中から強引に借りさせようとしたりしますので、注意が必要です。

このため、依頼されたお客様のために、定期的に情報を送ってくれたり、こまめに連絡をくれたりといったフォローしてくれるのであれば、誠意があり責任のある不動産会社といえます。

２．まとめ

一概に不動産会社といっても、いろいろなタイプの会社があります。

扱っている不動産が、住宅なのか、オフィスなのか、倉庫なのか、店舗なのか、土地なのかによってその不動産会社の社員の知識はかなり異なってきます。

例えば、大手ＦＣ系の不動産会社では、基本的に住宅がほとんどですし、地元に密着した不動産会社も住宅専門の場合が多いです。

賃貸オフィスの場合は、住宅とは違った知識が必要とされます。

つまり、ビル本体の良し悪しを判断するためには、配線、リフォーム、インターネット、電話回線等の知識が必要になります。

他にも、見た目の美しさと使いやすさ、レイアウトや通路の幅、間仕切りの高さ、空調の位置、デスクのサイズ等細部に至るまで、会社の戦略まで考慮したノウハウを必要とします。

限られた予算や多くの条件の中で、社長・社員にとって最高のオフィス環境の実現を目指すことができるオフィス専門の不動産会社を見つけ、依頼することがベストです。

　このように細部に渡り専門知識が要求される賃貸オフィス物件ですが、当然条件の良い物件から決まっていきます。

　このため、迅速かつ正確な情報の提供が不可欠であり、これらの情報を提供してくれる不動産会社を選ぶことから始まります。

　また、オフィスの移転には、保証金、仲介手数料、引越し費等多大な出費を伴います。このため、オフィス移転のスケジュールや予算は余裕をもって準備しておく事が大事になり、スケジュールの遅れ、資金不足は会社の経営自体を揺るがす事態となりかねません。

　また、最近では秘書サービスや貸会議室、共有のキッチン、リフレッシュルームが完備され、１ヶ月程度の短期的な賃貸も可能なサービス付レンタルオフィスも用意されています。

　以上のように、色々なバリエーションがある賃貸オフィスについてまとめました。