サービス付レンタルオフィス
サービス付オフィスのことを指します。
主に小規模(1~10名程度)用のレンタルオフィスが主流となっており、基本的なメリット・デメリットは下記のとおりです。
1.メリットとデメリット
◎メリット
・契約に伴う費用の負担が軽減できる。
通常の契約においては、賃貸オフィスを借りる場合、敷金、保証金や仲介手数料の負担が必要になります。
保証金は返還されるものの、退室する際には、原状回復費用を請求される場合があり、短期的な賃貸においては割高になるケースがあります。
しかし、このサービスでは、保証金が賃料の1か月分程度で済むケースが多く、敷金・保証金、保証人等が不要の場合もあります。
・短期間の利用が可能。
通常の事務所は、最低でも3ヶ月から6ヶ月の解約予告が必要ですが、このサービスでは解約予告が1ヶ月のケースが多いため、短期利用が可能となります。
ほとんどの賃貸オフィス契約の場合、短期利用を前提に申し込むと事前審査で断られる場合が多く、仮に契約できたとしても、短期利用であれば保証金が返還されない等費用面の損失が多くなります。
このように短期間の利用が可能となることで、会社の成長度合いに合わせることができます。
・備品、光熱費等が別途負担かからない。
オフィス家具や電話・インターネット回線、コピー機(共有)などが入居時に用意されており、備品等の費用を最小限に抑えられます。
また、光熱費込みの契約を用意しているサービスもあり、月々の費用が賃料や管理費のみで安く済ませられ、固定経費の軽減を図ることもできます。
・立地条件が良い場所を借りられる。
オフィスエリアとして人気の高い立地のハイグレード物件にサービスオフィスを用意するサービス会社が多く、最高の立地ですぐに入居できることが挙げられます。
このため、柔軟なオフィス選びが可能であり、ステータスの高い人気物件にも1名から入居でき、退去手続きもスムーズになっているので、ビジネス状況にあわせられます。
×デメリット
・月額の料金が割高になる。
月額の料金としては、サービス込みであるため、通常の賃貸オフィス物件と比べかなり割高になります。
また、長期間入居の場合、最低限度の設備に加えオプションを依頼すると、別途追加料金を請求される場合がありますし、長期になれば、逆に坪単価がコスト高になる場合があり、逆にランニングコストが掛かるということが挙げられます。
・間取りに制約がある。
間取りは薄い間仕切り程度の場合が多く、隣接するオフィスブースからの音が聞こえてしまい、プライバシーが保てないということが挙げられます。
このため、商談を行う場合、相手会社によっては、小規模なブースを借りている状況を不安視して、交渉が難しくなってしまうといったケースも想定されます。
2.最新事情
上記のようなメリット・デメリットがあるレンタルオフィスですが、最近では、共同オフィスタイプと、専有オフィスタイプと多様化されつつあります。
それぞれの特徴として、共同オフィスタイプは、異業種会社と共有のオフィスであるため、完全なプライベートの確立は難しいものの、他の起業家と交流が持てるため仕事の幅が広がる機会にも恵まれ、情報交換の場が多くなります。
一方、専有オフィスタイプは、独立性に優れていることから、快適なビジネス空間の中で仕事ができます。
現在の主なサービス内容の一例としては下記のとおりです。
①ステータスの高い立地
地下鉄、JR等駅から徒歩10分以内の好立地が用意され、法人登記においてもステータスの高い住所で登記できます。
②自社専用室
専用の完全個室のハイグレードなオフィスが用意され、24時間365日の利用が可能であり、エグゼクティブスタイルのデスク、チェア、書類キャビネットなどが完備されています。
また、セキュリティ面では、フロアにタッチパネル式セキュリティロックが完備され、夜間・日祭日はオートロックが自動的に作動されます
室内空間は、エアコンは天井埋め込み型となっており、洗練されたデザインであり、光熱費はすべて基本料金に含まれています。
もちろん、インターネット接続、ネットワークプリンターも備えています。
③来客用の応接室完備
防音対策が施された快適な完全個室の応接室を、24時間365日無料で利用できます。
また、ハイクオリィティなデザインの内装と応接用家具を完備し、無料のインターネット接続、ネットワークプリンターも備えています。
④秘書サービス
不在時には、秘書が月曜日から金曜日9:00-18:00の間、電話を受けてもらえ、業務内容に合わせた対応をしてもらえます。
時間外(月-金9:00-18:00以外)は、留守番電話システムが作動し、時間外着信の場合、携帯メール、パソコンメールなどに着信の報告メールが届くサービスが用意されています。
3.まとめ
レンタルオフィスを選択する際に最も重要なことは、トータルコストを決めておくことが大事です。
つまり、初期費用の他固定経費などのランニングコスト、運営を維持するのに必要な費用を予め調べておくことです。
併せて、立地条件や交通の便の良し悪しといった事を踏まえ、拠点となる地域を決めることも大切です。
さらに、オフィスを構えるのに必要な間取りやネットワーク環境や各種サービスなどについても事前に調べておくことが必要です。
また、オフィスを複数社で共有するオフィスシェアリングを考えている場合、全てが専有使用のため区切られているか、共用部でのセキュリティ面や充実度はどうか、といったサービスもレンタルオフィスを選択するポイントになると思います。